一般社団法人日本語研究会 定款
第一章 総 則
第１条（名称）
当法人は、一般社団法人日本語研究会と称する。
第２条（目的）
当法人は、日本における外国人労働者受け入れ等の社会的な変化に重要な役割を果たす日本語教師について、その育成・研修を通じた指導力等の質的な向上、日本語教育に関する研究調査活動、日本語教師間の親睦等による日本語教育の普及・発展を目的とする。
２．当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
① 日本語教師養成機関の運営
② 日本語教師の資格認定、試験の実施に関する事業
③ 日本語教師の育成に関する通信教育
④ 日本語教育に関するセミナー、講演会、イベントの開催、運営に関する事業
⑤ 日本語教育に関する研修の実施、受託
⑥ 日本語教育に関する研究、振興等に関する事業
⑦ 日本語教育に関する教材・印刷物・映像物の制作、販売
⑧ 日本語教師をはじめとする各種会員の親睦会の企画、運営に関する事業
⑨ 日本語教育および日本語教師に関する情報の提供、会報誌の発行
⑩ 職業紹介事業
⑪ 語学教室の運営
⑫ 外国人留学生の日本国内大学・日本語教育機関への入学手続の代行
⑬ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
第３条（主たる事務所の所在地）
当法人は、主たる事務所を東京都新宿区西新宿七丁目８番１０号に置く。
第４条（公告方法）
当法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第５条（機関の設置）
当法人は、社員総会及び理事のほか、次の機関を置く。
（１）理事会
（２）監事
第２章 会 員
第６条（種別）
当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（２）賛助会員Ａ
当法人の事業を賛助するため入会した個人
（３）賛助会員Ｂ
当法人の事業を賛助するため入会した団体
（４）名誉会員
当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
第７条（入社）
当法人の成立後、正会員、賛助会員Ａ又は賛助会員Ｂ（以下「正会員等」という。）となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
第８条（入会金等）
正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．賛助会員Ａ又は賛助会員Ｂは、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
第９条（社員名簿）
当法人は、正会員の氏名及び住所を記載した「会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２．前項の「会員名簿」をもって法人法上の社員名簿とする。
３．当法人は、賛助会員Ａ、賛助会員Ｂ及び名誉会員の氏名及び住所を記載した「賛助会員 等名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
４．当法人の正会員等に対する通知又は催告は、「会員名簿」及び「賛助会員等名簿」に記載した住所、若しくは、正会員等が当法人に通知した居所に宛てて行うものとする。
第１０条（資格喪失）
当法人の正会員等が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総正会員の同意があったとき。
第１１条（退社）
正会員等は、理事会において定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
第１２条（除名）
当法人の正会員等が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、正会員等としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議によりその正会員等を除名することができる。
第１３条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
正会員等が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する正会員等としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２．当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入された入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社 員 総 会
第１４条（招集）
当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
２．社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事がこれを招集する。
３．社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。
４．社員総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
第１５条（議長）
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに代わるものとする。
第１６条（議決権）
社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
第１７条（決議の方法）
社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、法人法第４９条第２項に定める決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
第１８条（社員総会の決議の省略及び社員総会への報告の省略）
理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２．理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第１９条（議決権の代理行使）
正会員は、当法人の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
第２０条（社員総会議事録）
社員総会における議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
第４章 理事・理事会・代表理事及び監事
第２１条（理事及び監事の員数）
当法人の理事は３名以上とし、監事は１名以上とする。
第２２条（理事及び監事の選任方法）
当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
第２３条（理事及び監事の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２．補欠又は増員のため選任された理事の任期は、退任した理事又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
３．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
４．補欠のため選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
第２４条（代表理事等）
理事会は、その決議によって代表理事１名を選定する。
２．理事会は、その決議によって理事の中から、必要に応じて、専務理事、常務理事各若干名を定めることができる。
第２５条（理事会の招集）
理事会は、代表理事がこれを招集し、その議長となる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに代わるものとする。
２．理事会の招集通知は、各理事及び各監事に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
３．理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
第２６条（理事会の決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
第２７条（職務の執行状況の報告及び報告の省略）
代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
２．理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要さない。ただし、前項による報告については、この限りでない。
第２８条（理事会議事録）
理事会における議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに記名押印又は電子署名する。
第２９条（理事及び監事の報酬等）
理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、報酬、賞与その他職務執行の対価として、当法人から受ける財産上の利益として支給することができる。
第３０条（責任の一部免除等）
当法人は、法人法第１１１条第１項に規定する行為に関する理事又は監事の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
２．当法人は、外部理事又は外部監事との間で、法人法第１１１条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５０万円以上で、当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章 基 金
第３１条（基金の拠出）
当法人は、正会員等又は第三者に対し、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
第３２条（基金の募集等）
基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を得て、別に定める「基金取扱い規程」に従い行うものとする。
第３３条（基金の拠出者の権利）
基金の拠出者は、前条の「基金取扱い規程」に定める日までその返還を請求することができない。
第３４条（基金の返還手続）
基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
第６章 計 算
第３５条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
第３６条（計算書類等の定時社員総会への提出等）
代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
２．前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
第３７条（計算書類等の備え置き）
当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
第３８条（剰余金の不配当）
当法人は、剰余金の分配は行わない。
第７章 解 散
第３９条（解散の事由）
当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第４０条（残余財産の帰属）
当法人が解散した場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法第４４条の認定を受けたものに限る。）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 附 則
第４１条（定款に定めのない事項）
本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に定めるところによる。
以上は原本に相違ないことを証明いたします。
２０１９年 ４月 １日
東京都新宿区西新宿七丁目８番１０号
一般社団法人日本語研究会
代表理事 伊藤 健人
一般社団法人日本語研究会 プライバシーポリシー
一般社団法人日本語研究会（以下「当法人」という）は、個人情報を取り扱う団体として、当法人に提供されるすべての個人情報について、その保護ならびに適切な管理が重要な社会的責務であると認識し、その取り扱いについて下記のとおり定め、個人情報の保護に努めます。
- 個人情報収集の目的
当法人では、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの、または他の情報と容易に照合することができるものをいう）については、当法人の各事業を運営するにあたってのご連絡・ご確認・ご送付、お問い合わせへのご回答、当法人からのお知らせ・ご案内、各事業に関する調査等、正当な事業遂行の範囲内で利用いたします。 - 収集する個人情報の種類
当法人が管理する個人情報は、氏名・住所・電話番号・生年月日・性別・職業・メールアドレス・講座の受講修了履歴など広範囲に渡ります。 - 個人情報の開示または提供
当法人が収集した個人情報は、下記の場合を除いて第三者に開示または提供することはありません。- ご本人が同意されている場合
- 法令の規定に基づいて、司法、行政、またはこれに類する機関から情報の提出要請を受けた場合
- 上記1．「個人情報収集の目的」の利用目的のために、個人情報保護に関する覚書を締結している外部業者に業務の一部を委託する場合
- 警察などの官公署からの要請を受けた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 個人情報の管理と保護
個人情報は適正な管理を行うとともに、外部へ情報が流出しないよう厳重に管理します。 - 個人情報の開示・訂正・削除について
ご本人よりご自身の個人情報の開示・訂正・削除等のご希望がある場合には、所定の手続きにより行うことができます。
一般社団法人日本語研究会
[制定日：2019年11月1日]
【個人情報に関するお問い合わせ先】
一般社団法人日本語研究会
e-mail：info@jlsoc.or.jp